秋田県ヘルパー 土日休みの看護師・介護士求人情報

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秋田県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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ホームヘルパー・ケアマネージャーてどんなお仕事?

ホームヘルパーとケアマネージャーは、どちらも介護・福祉業界の仕事です。

介護保険法によって介護が必要になった方に、介護サービスプランを作成し、適したサービスを受けられるよう取りまとめるのがケアマネージャー(介護支援専門員)であり、職に就くには実務経験を経た上で都道府県の実施する試験に合格する必要があります。

一方ホームヘルパーは、そのケアマネージャーの作成したサービスプランを実行する仕事。訪問介護を行ったり、施設での介助をします。これまでは講座を受講することで資格を得ることができましたが、2013年度より講座受講後の筆記試験が必須となりました。

生活相談員の仕事内容

生活相談員 とは

【仕事の内容】
その人らしく過ごすための社会的サポート全般を行うお仕事

①利用(入所)のための相談や面談
②入所者(ご利用者)の相談に対し、具体的な援助計画を立てたり、手続きを行ったりする
③家族⇔施設、行政と連携し、問題の解決を図る
④ケアマネと利用者の連携を図る など
※日々の業務では、現場の介護職業務、相談員業務が1:1の割合のところが多いようです。

【勤務場所】
訪問介護事業所

【必要な資格】
介護福祉士(国家資格)・実務者研修修了者(厚労省の認定資格)・保健師(国家資格)・看護師(国家資格)・旧介護職員基礎研修(厚労省の認定資格)・旧ヘルパー1級(民間資格) など

未経験OKの介護職求人情報

介護のお仕事が未経験や初心者であっても介護施設で働きたいのであれば、今も高待遇の求人情報が届いています。

しかし、あなたの希望どおりの就職や転職を実現するためには、知っておかなければならないことがたくさんあります。

ケアマネージャー・ホームヘルパー・介護士等の介護職の転職は、現場の実情を知らずに応募書類を提出しても、なかなか採用には至らないのが実態です。
ましてや、未経験・初心者で就職を希望する場合には、しっかりとした情報収集と戦略が必要になってきます。

あなたが転職したい介護関連企業や周辺情報に精通した専門家に相談して、この転職・就職を成功させるまで完全無料でサポートしてもらうことをオススメします。

あなたの希望条件に近い就職先を無料で紹介してくれるだけでなく、転職・就職が成功するように必要なアドバイスもしてくれて、あなたが夢を叶えるまで責任を持ってサポートしてくれます。

よりよい職場に就職するために、専門家のアドバイスを受けてみませんか?

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?



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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

秋田県ヘルパーの求人について

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  • 勤務条件は?
  • 様々な要素を元に、ご検討できます。
    求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討が可能となっています。

こんな時は転職サポートがオススメ

  • 休日が少なすぎて体調を崩してしまった
  • 職員が次々と退職してしまい負担が大きくなった
  • 職場の雰囲気が悪かった
  • 退職補充がなく仕事が増えすぎた

転職の理由が「福利厚生のしっかりした会社に就職したい」「車通勤OKの職場で働きたい」「駅近で通勤しやすいところがいい」「パート求人を探している」などの場合は特に、あなた一人で次の転職先を探すよりも、各施設の個別事情にも詳しい転職のプロの力を借りて、より希望に合った転職を実現させていくのがオススメです。

「土日休みの看護師・介護士求人情報」をご希望であれば、全国の介護施設全体の平均給与にも目を通しておきましょう。

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

秋田県の高齢者の状況

高齢者数の推移

(1)高齢者数・高齢化率の現状と将来推計
● 高齢者数は年々増加しており、それに伴って高齢化率も年々上昇を続け、平成26年10月1日現在の秋田県の人口は1,036,861人で、65歳以上の高齢者数は338,004人、高齢化率は32.6%となっています。
● 本計画期間においても、人口の減少と高齢者数の増加が予測されており、また、高齢化率が全国一高い状態が継続すると、国立社会保障・人口問題研究所では予測しています。
● 団塊の世代が65歳以上となる平成27年には、65歳以上の高齢者が県民の約3人に1人となり、さらに、平成42年には高齢化率が4割を超えると予測されています。

(2)後期高齢者数の増加
●秋田県では、平成19年に後期高齢者数が前期高齢者数を初めて上回り、総務省統計局が公表した平成25年10月1日時点の人口推計では、本県の後期高齢化率が17.8%と全国で一番高くなっています。
また、平成26年10月1日現在の後期高齢化率は18.0%となっています。
●後期高齢者数は平成42年頃まで増加する見込みです。

高齢者世帯の推移

●秋田県内の総世帯数は平成17年をピークに減少し、今後も減少していく見込みですが、高齢者世帯数は平成32年頃まで増加し続ける見込みです。
●高齢者世帯のうち単独世帯(ひとり暮らし)と夫婦のみの世帯が、平成37年頃まで増加し続ける見込みです。
●一般世帯に占める高齢者世帯の割合は、今後も増加し続ける見込みです。

秋田県介護計画策定の趣旨

●秋田県では、平成22年の国勢調査において、高齢化率が全国一となる29.6%となりました。
平成26年10月1日現在の高齢化率は32.6%と、全国平均の26.0%を6.6ポイント上回っており、依然として全国一の高齢化率となっています。
(高齢化率は秋田県年齢別人口流動調査及び総務省統計局公表の人口推計データ)
また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、平成42年には全国で秋田県だけが40%を越えて、41.0%にまで達していると推計しています。
●秋田県では、平成12年3月に「秋田県介護保険事業支援計画・第2次老人保健福祉計画」を策定し、その後、3年ごとに同計画を策定しており、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする「第5期介護保険事業支援計画・第6期老人福祉計画」では、新たに地域包括ケアシステムの実現のための取組をスタートし、医療・介護・福祉連携促進協議会の開催や、セミナーの開催などを行ってきました。
● 平成27年度から平成29年度までを計画期間とする「第6期介護保険事業支援計画・第7期老人福祉計画」については、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年を見据えた中長期的な視野に立った施策の展開を図るとともに、高齢化率全国一の秋田県として、地域包括ケアシステムの実現に必要な取組をより一層発展させていく施策を進める計画とします。

居宅サービス・地域密着型サービスの利用状況

訪問系

●訪問介護の利用は、計画を10%ほど上回り増加傾向にあります。
●訪問入浴介護については、短期入所事業や通所介護の利用の増加に伴い利用者が減少したものと思われます。

通所系

● 通所介護・通所リハビリテーションの利用は計画に近い実績となっています。

入所系

● 短期入所生活介護・短期入所療養介護の利用は、計画を20%上回りました。
● 短期入所サービスの整備が進んだことなどを背景に、介護者が一時的に休息をとるための利用や、入所施設の待機者が入所が決定するまでの間の利用が増えたことなどが、増加した要因として考えられます。

福祉用具

● 福祉用具貸与・特定福祉用具販売は、ほぼ計画どおりの利用実績となっています。
また、介護予防福祉用具貸与は計画を上回っています。

居宅介護支援

● 居宅介護支援、介護予防支援の利用者は、ほぼ計画どおりに推移しています。

地域密着型サービス

● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成24年度、25年度の実績はありませんが、平成26年度に3箇所開設されています。
● 夜間対応型訪問介護は、現在、県内には事業所がありません。夜間の訪問介護が必要な方へは、24時間対応の訪問介護事業所が対応しているものと考えられます。
● 小規模多機能型居宅介護は計画を上回る実績となっています。
● 認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護は、計画を若干下回り推移しています。
● 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)は2箇所開設されていますが、計画には達していません。

施設サービスの指定状況

● 介護保険施設については、広域的な観点に留意し、圏域別の需要動向を勘案しながら、計画的な整備を促進しました。
また、居宅サービスや地域との連携を図りながら、専門的な介護機能を活かし、地域の保健福祉サービスの拠点施設として利用されています。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

介護サービスの利用状況

介護サービス利用者数の推移
● 介護サービスの利用者数は毎年増加しており、平成12年と比較し約2.2倍となっています。
● 居宅サービスの利用者数は、平成12年度から26,335人、施設サービスは2,369人が増加しています。また、地域密着サービスは、創設された平成18年度から2,623人増加しています。
● 増加の要因としては、介護保険制度が県民の間に浸透し、サービス利用への抵抗感が少なくなったことや、短期入所サービスなどのサービス提供体制の整備が進んでいることが要因と考えられます。

秋田県内の要支援・要介護者の状況

要支援・要介護者数の推移

要支援・要介護者数の増加【現状と課題】
● 平成12年に約33,000人だった要支援・要介護認定者数は、平成26年には約72,000人となっています。
第5期計画期間の平成24年から平成26年までの3年間では約6,600人増加し、平成12年当初と比較すると約39,000人の増加となり、約2.2倍の認定者数となっています。
● 平成18年4月に要介護区分が見直され、それまで「要介護1」とされていた区分が、「要支援2」と「新たな要介護1」に分けられました。

高齢者に占める要支援・要介護者

● 要支援・要介護の認定者数は、高齢化の進行や介護保険制度の普及・定着などから現在も増加を続けています。
● 比較的軽度な要支援1から要介護1までの方が、平成26年度では全体の約4割を占めています。

要支援・要介護者数の将来推計

● 要支援・要介護認定者となる割合の高い75歳以上の後期高齢者の増加が続いていくと推測されています。
● 要支援・要介護認定者もそれに伴い、今後3年間で約5,500人増加し、平成29年には79,509人となり、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、88,000人を超えることが見込まれます。

介護人材の育成と確保

介護人材の現状と需給推計

【現状と課題】● 今後、要支援・要介護認定者の増加に伴い、介護サービス量の一層の増加が見込まれ、これに対応するための人材の確保が喫緊の課題となっています。
● 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、全国で最大250万人の介護職員が必要と推計されており、本県においては介護職員が約2,800人不足すると見込まれます。
● 生産年齢人口の減少が見込まれる中にあっても、医療と介護の連携を図り、介護サービスや地域包括ケアシステムを支える人材を安定的に育成・確保する必要があります。

介護人材の養成状況

〔介護支援専門員〕
・ 平成26年度までに、6,366人が介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修を受講ののち、介護支援専門員として登録されています。
・ 介護サービス事業所で実務に従事している介護支援専門員は、平成26年4月現在で2,190人となっています。
・ 介護支援専門員の資質向上を図るため、登録の更新制、二重指定制を取り入れ、義務化・体系化された各種研修を習熟度に応じて実施しています。
・ 主任介護支援専門員は平成18年に創設され、地域包括支援センター等において、介護支援専門員への助言指導や包括的・継続的なケアマネジメント支援業務の中心的な役割を担っています。

〔介護員〕
・ これまでの「介護職員基礎研修」と「介護員養成研修1級課程、2級課程、3級課程」は、平成25年4月から「介護職員初任者研修」に一元化されました。介護職員初任者研修では、介護業務に従事する上で必要となる基本的な知識・技術を習得します。
・ 県は、研修を実施する機関を指定しており、平成27年1月末現在で35事業所が指定養成研修機関の指定を受けています。
・ 平成25年度末までに指定養成研修機関での研修を修了した者は、37,562人となっています。

〔介護福祉士〕
・ 県内の平成26年3月末時点における介護福祉士の登録者数は、14,891人となっています。
・ 社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、平成24年度から、一定の研修を修了した介護福祉士や介護職員等は、一定の条件の下でたんの吸引等の医行為を実施することができます。
また、平成28年度以降の国家試験に合格した介護福祉士は、一定の条件の下でたんの吸引等の医療行為を行うことができます。
・ 介護福祉士の資格取得に向けて受講する「介護職員実務者研修」について、平成27年4月からは、県が研修を実施する機関を指定します。

〔看護職員〕
・ 就業している看護師及び准看護師数は、平成24年12月末現在で、看護師が10,005人、准看護師が3,464人、合計で13,469人となっています。
全体としては増加傾向にありますが、准看護師はやや減少傾向にあります。
人 口 1 0 万 人 当 た り の 就 業 者 数 で み る と 、 看 護 師 及 び 准 看 護 師 合 計 で 、1,266.9人となり、全国平均(1,077.2人)を上回っています。
・ 就業場所は、病院が約65%を占めていますが、近年、在宅医療・介護の進展などに伴って、介護保険施設等への就業者が増加傾向にあります。

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