秋田県特別養護老人ホーム 夜勤なしの看護師・介護士求人情報

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秋田県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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生活相談員・営業関係職のお仕事

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
同じ施設で働く仲間がどんな仕事をしているのかを知っておくことで、よりスムーズに業務が進みます。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。

生活相談員・営業関係職

介護業界での営業関係職は、介護事業、施設運営、事業所などを側面からバックアップ、サポートする役割を担っています。営業の具体的な仕事内容には、入居者の獲得はもちろん、内外の情報収集、顧客情報の管理などをベースに今後の展開と目標を組織的、計画的に実施していく業務などがあります。

また、介護事業の中で社会福祉主事、社会福祉士のどちらかを取得している者は生活相談員になることができます。生活相談員は、援助相談員とも呼ばれており、利用者とその家族との面談や面接、連動する機関との連絡や調整、入居者、利用者の生活面でのお手伝いまでその仕事は広範囲に及びます。

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    ④コンサルタントと一緒に面接 
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  • 転職支援サイトでの就職・転職成功者の声

    ケアマネージャー 千葉県 (50代前半 女性)

    初めての転職活動で少し不安でした。登録させていただいた一番の理由は、面接に同行していただける点でした。事前に、面接でどのようなことを重視して話をしたらよいかのアドバイスもあり、もちろん会社の情報も前もってインプットしていただき、安心して面接に臨むことができました。ありがとうございました。

    【担当エージェントについて】
    担当のエージェントさんには本当にお世話になりました。
    一番はじめのお電話で私の気持ちをくみ取ってくださり、
    なおかつ自分自身でもよくわかっていない私の適性を判断され、私に合う環境のところをご紹介して下さいました。

    面接で緊張してうまく話せない私に代わって、聞きたいことをお話しして下さって、本当に感謝でした。
    いつも絶妙なタイミングでお電話をくださり、私の気持ちを聞いてくださいました。
    何もかも安心しておまかせすることができたのは、担当者さんのお人柄とふところの大きさのおかげさまだと思います。

    就職してからも少しでも不安なことがあれば、相談できる人がいらっしゃるということは本当に心強く安心です。
    どうかこれからもよろしくお願いいたします。
    本当にありがとうございました。

    ヘルパー 栃木県 (20代 女性)

    他社を使った事がないので比較はできませんがサービス面では特に不満等はありませんでした。

    【担当エージェントについて】
    私からのしつこい質問攻撃にも毎回丁寧に答えて下さってとても感謝しています。
    紹介頂いた職場もきちんと私の希望が反映されてて実際に働きに行くのが楽しみでもあります。
    希望の地域が地域なので求人を探すのも大変だったと思います。

    働きながらの転職活動は思ったよりも大変でしたがサポートがあったからこそ、いくつものやまを越えることができました。
    本当にありがとうございました。
    もうしばらく私からのメール攻撃にお付き合い頂くことになるでしょうがよろしくお願いしますね(笑)

    ケアワーカー 東京都 (50代 男性)

    今回、初めて人材紹介サービスを利用しました。
    あまり期待しないで、インターネットから登録したのですが素早い連絡と希望に沿った案件の紹介に驚きました。
    自分では短時間で幅広く探せませんし、希望の年収などもこちらからはなかなか言い出せないものなので助かりました。

    【担当エージェントについて】
    介護業界という事もあるのでしょうが、一度もお会いしないでいきなり面接同行という方法はかなりびっくりしました。
    大変なお仕事ですね。
    担当者さんは落ち着いていて、感じの良い方だったので安心しました。



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    全国介護施設全体:平均給与

    施設長 【月給】268,291円(正・契約)
    管理者 【月給】262,173円(正・契約)
    介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
    【時給】1,297円(パート)
    【時給】1,100円(派遣)
    生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
    【時給】1,027円(パート)
    サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
    【時給】1,208円(パート)
    介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
    【時給】1,045円(パート)
    【時給】1,175円(派遣)
    機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
    【時給】1,492円(パート)
    【時給】880円(派遣)

    秋田県特別養護老人ホームの求人について

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      求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討が可能となっています。

    こんな時は転職サポートがオススメ

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    転職の理由が「年収300万円以上は欲しい」「交通費が支給される会社に就職したい」「年収400万円以上の職場に転職したい」「経験を評価してくれる施設に転職したい」などの場合は特に、あなた一人で次の転職先を探すよりも、各施設の個別事情にも詳しい転職のプロの力を借りて、より希望に合った転職を実現させていくのがオススメです。

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    介護施設名称と特徴

    施設名 正式名称 どんな場所?
    特養 介護老人福祉施設
    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
    老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
    ※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
    グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
    ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
    ※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
    ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
    有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
    サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
    (2011年10月20日施行)
    一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
    ※介護提供は訪問介護として行う。
    高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
    (2011年に法改正により
    この制度は廃止)
    一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
    訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
    ※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
    ショート・SS ショートステイ
    短期入所生活介護
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
    デイ・通所 デイサービス
    通所介護事業所
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
    地域密着型サービス
    小規模
    小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
    訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
    ※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

    介護サービスの利用状況

    介護サービス利用者数の推移
    ● 介護サービスの利用者数は毎年増加しており、平成12年と比較し約2.2倍となっています。
    ● 居宅サービスの利用者数は、平成12年度から26,335人、施設サービスは2,369人が増加しています。また、地域密着サービスは、創設された平成18年度から2,623人増加しています。
    ● 増加の要因としては、介護保険制度が県民の間に浸透し、サービス利用への抵抗感が少なくなったことや、短期入所サービスなどのサービス提供体制の整備が進んでいることが要因と考えられます。

    各種施策を総合的にスピード感をもって進め、地域包括ケアシステムの早期実現を図る

    ● 本県の高齢化率は全国一である状況が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、今後も本県の高齢化率は増加し続け、平成42年には全国で本県のみが40%を越え、41.0%にまで達するとしています。
    ● 高齢化率の増加に伴って、介護を必要とする人や認知症の人も増加すると見込まれます。
    ● 平成24年4月施行の改正介護保険法において、様々な専門分野が連携し、介護が必要な人や高齢者などを、地域で包括的に支援していく『地域包括ケアシステムの構築』が提唱されました。
    これは、日常生活に必要な医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスを利用者のニーズに合わせて、一体的に切れ目のない支援をしていくものです。
    ● 国では、平成37年を目処に地域包括ケアシステムの実現を目指していますが、高齢化率が全国一である本県においては、各種施策を総合的にスピード感を持って進め、高齢者等が住み慣れた地域で暮らすことができるようにするため、地域包括ケアシステムの早期実現を図る必要があります。

    訪問系サービス

    ● 一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が増加する一方、共働きも増加し、日中に自宅で独りとなる要支援・要介護高齢者の増加などにより、訪問系サービスの需要は増加し、それに応じて事業所数も増加しています。
    ● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。
    ● なお、介護予防訪問介護は、平成30年4月1日までに地域支援事業に移行します。

    通所系サービス

    ● 一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が増加する一方、共働きも増加し、日中に自宅で独りとなる要支援・要介護高齢者の増加などにより、通所系サービスの需要は増加し、それに応じて事業所数も増加しています。
    ● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。
    ● なお、小規模な通所介護事業所は、平成28年度に地域密着型サービスに、介護予防通所介護は、平成30年4月1日までに地域支援事業に移行します。

    入所系サービス

    ● 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護は、近年、施設の整備が進み増加しており、サービス供給量も伸びています。
    今後も利用者数、事業所数共に増加が見込まれます。
    ● 整備に当たっては市町村との連携をこれまで以上に密にします。
    ● 特定施設入居者生活介護については、県の老人福祉圏域ごとの整備計画と市町村の整備計画の整合性に留意し、県と市町村が連携して指定をします。

    福祉用具サービス及び住宅改修

    ● 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を効果的な生活支援とするためには、介護支援専門員の関わりが重要です。
    ● 住宅改修では、手すりの設置や段差の解消の工事等にサービス利用の増加が見込まれます。
    ● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。

    居宅介護支援・介護予防支援

    ● 要支援・要介護認定者数の増加に伴い、サービス利用の増加が見込まれます。
    ● 利用者数の増加に対応できるよう、介護支援専門員数の確保とともに、各種の研修による資質向上を図ります。

    地域密着型サービスの供給見込量

    ● 一人暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加等が見込まれることから、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活が継続できるよう、地域密着型サービスの基盤を拡充することが必要です。
    ● 特に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、看護小規模多機能型居宅介護の導入に向け、情報提供を行うなど、市町村の事業所整備を支援します。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護

    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

    夜間対応型訪問介護

    ● 一人暮らしや夫婦だけの高齢者世帯に対する24時間の安心感を提供できるサービスとして、今後、利用が増加するものと見込まれます。
    ● 平成26年度までは利用が無い状況ですが、今後、都市部を中心としてサービス提供体制の整備を支援します。

    認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

    ● 認知症高齢者ができる限り、なじみの事業所において、家庭的な環境のもとでサービス提供されることから、このサービスに対する利用は今後も増加するものと見込まれます。
    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

    小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

    ● 認知症の特性に配慮したサービスとして創設され、これからの高齢者介護の主要なサービスのひとつとして必要性が増しています。
    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

    認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

    ● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

    地域密着型特定施設入居者生活介護

    ● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

    地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

    ● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

    看護小規模多機能型居宅介護

    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

    地域密着型通所介護

    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。
    ● 併せて、平成28年度に、既存の小規模な通所介護事業所が円滑に地域密着型通所介護事業に移行できるよう、市町村等への支援を行います。

    秋田県介護計画策定の趣旨

    ●秋田県では、平成22年の国勢調査において、高齢化率が全国一となる29.6%となりました。
    平成26年10月1日現在の高齢化率は32.6%と、全国平均の26.0%を6.6ポイント上回っており、依然として全国一の高齢化率となっています。
    (高齢化率は秋田県年齢別人口流動調査及び総務省統計局公表の人口推計データ)
    また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、平成42年には全国で秋田県だけが40%を越えて、41.0%にまで達していると推計しています。
    ●秋田県では、平成12年3月に「秋田県介護保険事業支援計画・第2次老人保健福祉計画」を策定し、その後、3年ごとに同計画を策定しており、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする「第5期介護保険事業支援計画・第6期老人福祉計画」では、新たに地域包括ケアシステムの実現のための取組をスタートし、医療・介護・福祉連携促進協議会の開催や、セミナーの開催などを行ってきました。
    ● 平成27年度から平成29年度までを計画期間とする「第6期介護保険事業支援計画・第7期老人福祉計画」については、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年を見据えた中長期的な視野に立った施策の展開を図るとともに、高齢化率全国一の秋田県として、地域包括ケアシステムの実現に必要な取組をより一層発展させていく施策を進める計画とします。

    秋田県内の要支援・要介護者の状況

    要支援・要介護者数の推移

    要支援・要介護者数の増加【現状と課題】
    ● 平成12年に約33,000人だった要支援・要介護認定者数は、平成26年には約72,000人となっています。
    第5期計画期間の平成24年から平成26年までの3年間では約6,600人増加し、平成12年当初と比較すると約39,000人の増加となり、約2.2倍の認定者数となっています。
    ● 平成18年4月に要介護区分が見直され、それまで「要介護1」とされていた区分が、「要支援2」と「新たな要介護1」に分けられました。

    高齢者に占める要支援・要介護者

    ● 要支援・要介護の認定者数は、高齢化の進行や介護保険制度の普及・定着などから現在も増加を続けています。
    ● 比較的軽度な要支援1から要介護1までの方が、平成26年度では全体の約4割を占めています。

    要支援・要介護者数の将来推計

    ● 要支援・要介護認定者となる割合の高い75歳以上の後期高齢者の増加が続いていくと推測されています。
    ● 要支援・要介護認定者もそれに伴い、今後3年間で約5,500人増加し、平成29年には79,509人となり、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、88,000人を超えることが見込まれます。

    居宅サービス・地域密着型サービスの利用状況

    訪問系

    ●訪問介護の利用は、計画を10%ほど上回り増加傾向にあります。
    ●訪問入浴介護については、短期入所事業や通所介護の利用の増加に伴い利用者が減少したものと思われます。

    通所系

    ● 通所介護・通所リハビリテーションの利用は計画に近い実績となっています。

    入所系

    ● 短期入所生活介護・短期入所療養介護の利用は、計画を20%上回りました。
    ● 短期入所サービスの整備が進んだことなどを背景に、介護者が一時的に休息をとるための利用や、入所施設の待機者が入所が決定するまでの間の利用が増えたことなどが、増加した要因として考えられます。

    福祉用具

    ● 福祉用具貸与・特定福祉用具販売は、ほぼ計画どおりの利用実績となっています。
    また、介護予防福祉用具貸与は計画を上回っています。

    居宅介護支援

    ● 居宅介護支援、介護予防支援の利用者は、ほぼ計画どおりに推移しています。

    地域密着型サービス

    ● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成24年度、25年度の実績はありませんが、平成26年度に3箇所開設されています。
    ● 夜間対応型訪問介護は、現在、県内には事業所がありません。夜間の訪問介護が必要な方へは、24時間対応の訪問介護事業所が対応しているものと考えられます。
    ● 小規模多機能型居宅介護は計画を上回る実績となっています。
    ● 認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護は、計画を若干下回り推移しています。
    ● 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)は2箇所開設されていますが、計画には達していません。

    施設サービスの指定状況

    ● 介護保険施設については、広域的な観点に留意し、圏域別の需要動向を勘案しながら、計画的な整備を促進しました。
    また、居宅サービスや地域との連携を図りながら、専門的な介護機能を活かし、地域の保健福祉サービスの拠点施設として利用されています。

    秋田県の高齢者の状況

    高齢者数の推移

    (1)高齢者数・高齢化率の現状と将来推計
    ● 高齢者数は年々増加しており、それに伴って高齢化率も年々上昇を続け、平成26年10月1日現在の秋田県の人口は1,036,861人で、65歳以上の高齢者数は338,004人、高齢化率は32.6%となっています。
    ● 本計画期間においても、人口の減少と高齢者数の増加が予測されており、また、高齢化率が全国一高い状態が継続すると、国立社会保障・人口問題研究所では予測しています。
    ● 団塊の世代が65歳以上となる平成27年には、65歳以上の高齢者が県民の約3人に1人となり、さらに、平成42年には高齢化率が4割を超えると予測されています。

    (2)後期高齢者数の増加
    ●秋田県では、平成19年に後期高齢者数が前期高齢者数を初めて上回り、総務省統計局が公表した平成25年10月1日時点の人口推計では、本県の後期高齢化率が17.8%と全国で一番高くなっています。
    また、平成26年10月1日現在の後期高齢化率は18.0%となっています。
    ●後期高齢者数は平成42年頃まで増加する見込みです。

    高齢者世帯の推移

    ●秋田県内の総世帯数は平成17年をピークに減少し、今後も減少していく見込みですが、高齢者世帯数は平成32年頃まで増加し続ける見込みです。
    ●高齢者世帯のうち単独世帯(ひとり暮らし)と夫婦のみの世帯が、平成37年頃まで増加し続ける見込みです。
    ●一般世帯に占める高齢者世帯の割合は、今後も増加し続ける見込みです。

    国を挙げてバックアップ

    高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
    今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
    介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
    介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
    是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
    介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

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