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北海道内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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介護・福祉のお仕事内容

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。


介護職・ホームヘルパー(介護士、介護スタッフ、ホームヘルパー、サービス提供責任者)

介護職・ホームヘルパーの仕事内容は、お年寄りや身体が不自由な方の身のまわりのお手伝いや、日常生活のサポートがメインとなります。具体的には、掃除、洗濯、食事、入浴、排泄、移動など、生活全般の援助をしています。

活躍の場は、在宅介護されている方の自宅、老人ホーム、ケアハウス、デイサービス施設などさまざまです。

直接身体に触れる介護(身体介護)をする際には、ホームヘルパー2級以上、もしくは介護職員初任者研修 修了以上の資格が必要となります。

老人ホームやデイサービスなどでは、無資格でも働ける場合があります。無資格で可能な仕事をしてもらいながら、介護職の資格を取得してもらい、取得次第、仕事の範囲を広げるというやり方をしている施設であれば、無資格での就職・転職も十分可能です。

学歴や過去の職歴よりも、仕事に対する知識と技術、前向きな姿勢、意欲、責任感、人間性などが重要視され、ご自身の心身の健康体調管理、体力維持も必要となる職業です。

※「ホームヘルパー2級」は2013年3月末でなくなり、代わりに新たに「介護職員初任者研修」という制度が導入されました。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といいます。

専門的な立場から、「ケアを受ける側」と「ケアを提供する事業者」の間に立ち、個々のケースを理解しつつ諸事情を検討した上で、ケアプランの作成を行います。

事業者によるサービスが適切に提供されているかなども定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うなど、いわば介護のコーディネーター的な役割です。

専門知識の他に、簡単な文章や表が作れるようなパソコンのスキル、さらにはご自宅や施設などを訪問する機会が多いので運転免許があれば望ましいです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取得するためには、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、作業・理学療法士等の業務従事者、もしくは介護業務従事者として指定日数従事した人が介護保険、保健医療、福祉分野の受講試験に合格して実務研修終了した後に、都道府県から資格登録されてはじめてなることができます。

生活相談員・営業関係職

介護業界での営業関係職は、介護事業、施設運営、事業所などを側面からバックアップ、サポートする役割を担っています。営業の具体的な仕事内容には、入居者の獲得はもちろん、内外の情報収集、顧客情報の管理などをベースに今後の展開と目標を組織的、計画的に実施していく業務などがあります。

また、介護事業の中で社会福祉主事、社会福祉士のどちらかを取得している者は生活相談員になることができます。生活相談員は、援助相談員とも呼ばれており、利用者とその家族との面談や面接、連動する機関との連絡や調整、入居者、利用者の生活面でのお手伝いまでその仕事は広範囲に及びます。

希望通りのパート介護求人を見つけるには

介護職のパートを探す際のポイントとしては・・・

・研修や介護についての教育システムがあるか
・ブランクや未経験者への指導はあるか
・育児との両立、勤務時間などライフスタイルに応じた働き方ができるのか
・資格取得支援制度などあるのか

施設によっては、子育て中の職員を対象に、子供手当というのもあります。この他にも、自分が働く上での必要な事もしっかりと確認しておくようにしましょう。

ただ自分で探す場合、求人の詳細などを見ても簡単な説明しか掲載されていないため、いざ応募してみると「求人内容と違っていた」という事も少なくありません。

そのような事態を防ぐには事前の情報収集が大切ですね。そのためには介護職専門のサイトなどに登録するという方法もあります。

介護士求人サイトなら介護の専門に精通しているので、求人紹介施設の種類も豊富にあり、専任のコンサルタントが求人紹介や面接の調節などサポートしてくれますので、それはメリットといえます

小さい子供がいる場合、残業なし、土日休み、急な発熱でも休めるのか?など自分では直接言いづらい、わがままな条件もコンサルタントが施設側と交渉・確認してくれます。

このように、仕事を探す方法は色々とありますが、直接施設に質問しづらいことがあるケースほど、介護の専門サイト求人に無料登録をして就職活動を進めるほうが、ご自身の負担が少なくて済みます。より良い条件で働くことができれば、仕事に対する意欲も断然高まります。

こうした介護求人の人材紹介会社は、完全無料で利用できます。介護士パート求人でお仕事探しをされている方は、一度相談されてみてはいかがでしょうか。


介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?



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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。

介護計画推進のための具体的取組

北海道各市町村の介護計画推進の基本的な方針を踏まえ、
「介護サービス提供基盤の整備」
「人材の確保及び資質の向上」
「サービスの質の確保・向上」
「在宅医療・介護連携の推進」
「認知症施策の推進」
「高齢者のニーズに応じた住まいの確保」
「生活支援・介護予防サービスの充実」
「健康づくりと介護予防の推進」
「高齢者が積極的に参加する地域づくり」
「介護保険の安定的な運営」及び「計画の推進管理」に関する推進方策(取り組むべき方向性)を示します。
地域包括ケアシステムの構築のため、「介護サービス提供基盤の整備」や「人材の確保及び資質の向上」、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者のニーズに応じた住まいの確保」、「生活支援・介護予防サービスの充実」を重点的に取り組んでいます。

介護計画推進のための具体的取組

(1)介護サービス提供基盤の整備
・在宅生活を支えるサービス提供基盤の充実
・施設サービスの充実

(2)人材の確保及び資質の向上
○福祉・介護への理解促進
○福祉・介護職への参入促進
○福祉・介護人材の資質向上
○福祉・介護の労働環境・処遇の改善
○関係機関の連携強化
○保健・医療関係人材の養成・確保
○介護支援専門員の養成・確保

(3)サービスの質の確保・向上
○事業者の指定及び指導・監査等
○介護サービスの情報公表と評価
○介護支援専門員の資格の管理
○苦情相談体制等の整備
○施設職員に対する研修等

(4)在宅医療・介護連携の推進
○在宅医療との連携強化の推進
○たんの吸引等を実施する介護職員の養成
○療養病床の円滑な再編成
○脳卒中等医療連携体制の充実

(5)認知症施策の推進
○認知症の医療対策(早期診断・早期対応)
○地域での日常生活・家族の支援と介護人材の育成
○若年性認知症対策
○市民後見人の養成や後見実施機関の整備に対する支援
○認知症初期集中支援チームの設置などの市町村の取組に対する支援

(6)高齢者のニーズに応じた多様な住まいの確保
○多様な住まいの確保
○情報提供、相談体制の充実
○住宅改修に対する支援
○福祉環境の整備等

(7)生活支援・介護予防サービスの充実
○要支援者に対する介護サービスの介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行
○多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの充実強化
○住民参加型の地域づくりの推進
○地域包括支援センターの機能強化
○高齢者などが安心して暮らせるコミュニティづくりの推進
○家族介護支援
○相談体制の充実
○高齢者の権利擁護
○災害時の支援体制づくり

(8)健康づくりと介護予防の推進等
・健康づくりの推進
・介護予防の推進

(9)高齢者が積極的に参加する地域づくり
○就業機会の確保
○生涯学習の充実
○文化・スポーツ活動の促進
○社会活動等の促進

(10)介護保険の安定的な運営
・低所得者に対する介護保険料等の負担の軽減
・制度の普及、公正な運営
・介護保険事業の広域化の推進
・介護給付等に要する費用の適正化のための取組の推進

人材の確保及び資質の向上

【推進の視点】

地域包括ケアシステムを構築するためには、介護職員、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員等の多職種の人材確保とともに、その資質の向上が課題となっています。
看護職員の需給見通しとしては、看護職員全体の需要数が増加し供給数を上回っているため、今後も供給数を需要数に近づけるための人材の確保に向けた取組が必要となっています。
また、介護職員については、将来、人材不足が急激に進むことが予想されていることを踏まえ、長期的視野に立ち、幼少期からの福祉・介護への「理解促進」を継続的に取り組むとともに、他分野からの離職者等の就業を促進するほか、潜在的な有資格者の掘り起こしや、介護を必要としない高齢者や主婦層の参入など、多様な人材の「参入促進」を図る必要があります。
さらに、介護職は、他職種と比較し離職率が高く、経験年数の短い職員が多い傾向にあり、中堅層職員が不足している状況にあることから、職場のリーダー的役割を担う人材を育成するとともに、介護職の定着支援・離職防止につなげるため、研修機会の充実や研修受講を支援するなど、介護職員の「資質の向上」を図る必要があります。
加えて、介護職の有効求人倍率が1倍を超え、人材確保が一層厳しくなる状況にあることから、事業者が求職者に選ばれる魅力ある職場づくりを進めることが重要であり、事業者のマネジメント能力や、人材育成力等の向上、働きやすい職場、キャリアパスに応じた組織体制の構築を促進するとともに、介護職員が離職する理由の多くに「職場の人間関係」への不満があることを踏まえ、介護職員への相談体制を充実するなど、「労働環境・処遇の改善」を図る必要があります。
これらのことから、介護職員の人材確保に当たっては、理解促進、参入促進、資質の向上、労働環境・環境の改善などの取組を関係機関の連携により強化し、総合的に推進する必要があります。

【推進方策】

○福祉・介護への理解促進
・福祉・介護職場のイメージアップ活動など、若年層に対する福祉・介護分野への理解を促進する取組を推進します。
・児童生徒等を対象に、幼少期・学齢期の段階からの福祉・介護に関する理解を深めるとともに、高等学校等の進路指導担当教員や保護者を対象に、介護職が進路の選択肢として位置づけられるよう、介護等の仕事の理解促進を図ります。
・少子化に伴い減少する若年層だけでなく、介護を必要としない高齢者や、出産、子育て等により離職している主婦層などの多様な人材の参入を促進する取組を推進します。

○福祉・介護職への参入促進
・福祉・介護人材を求める事業者と求職者との橋渡しを行う福祉人材センター・バンクの機能が発揮できるよう、求職者等にその活用を積極的に働きかけるとともに、潜在的な有資格者等の再就職を支援する研修などの福祉人材センター・バンクが行う事業を充実し、多様な人材の参入促進を図ります。
・介護福祉士の養成・確保のため、介護福祉士養成施設の運営に対する助成を行います。

○福祉・介護人材の資質向上
・福祉・介護職員の資質・能力の向上を図るため、職種や業務経験に応じた研修を行うとともに、介護職員初任者研修の適切な実施の確保を図るため、介護職員初任者研修事業者に対する指導に努めます。
・離職防止や指導的役割を担う中堅層の人材育成を図るため、自らの職種に誇りと将来展望を持って働くことができるような職員のキャリア形成を支援する研修を推進し、福祉・介護職に従事している職員の資質向上を図るとともに、安定的な定着支援に努めます。

○福祉・介護の労働環境・処遇の改善
・就労している福祉・介護職員の定着を図り、離職を防止するため、事業所等に対して、経営や労務管理の助言等を行うことにより、介護職場の就労環境の充実支援に努めます。
・求職者に選ばれる魅力ある職場づくりを促進するため、事業者が自主的に行う職場の魅力を高める取組や、求職者に対する職場の魅力を発信する取組を支援します。
・介護等の業務に従事する職員の人間関係や業務内容等に関する悩み・不満などに対応するための相談窓口の周知や充実に努めます。
・介護職員の負担軽減などを図るため、現在、国が進めている介護ロボット開発に関する状況を把握し、事業所等に対する情報提供に努めます。

○関係機関の連携強化
・介護事業者をはじめ、養成機関、労働関係機関、市町村、学校等と問題意識や取組の方向性を共有し、福祉・介護人材の育成・確保を促進するため、様々な関係機関の連携強化を進めます。
・関係機関が保有する福祉・介護人材に関する情報を共有するため、道、北海道労働局、北海道経済産業局、関係団体等で構成する「北海道福祉人材確保推進協議会」を活用し、ハローワークとの連携、介護・看護人材合同面接会への協力など、福祉・介護分野における関係機関の連携強化を進めます。

○保健・医療関係人材の養成・確保
・看護職員については、地域に必要な人材の確保が図られるよう、養成所の運営や施設整備に対する助成、修学資金の貸付け、教育教材の整備等による看護基礎教育の充実を図ります。また、ナースセンター事業における再就業の相談や斡旋を行うとともに、離職防止のための院内保育所運営費の補助、小規模病院等の看護職員が先進的医療に対応できる看護実践能力の習得等、看護職員の質の向上を図るための研修に対して支援するなど確保対策を促進します。
・理学療法士、作業療法士等のリハビリテーション関係職員の資質向上を図るために、地域リハビリテーション広域支援センターと連携を図りながら研修等を実施します。
・市町村における保健活動の充実のため、保健師、管理栄養士・栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士等については、研修を行うなど、資質の向上を図ります。

○介護支援専門員の養成・確保
・介護支援専門員について、受講者の利便性に配慮した実務研修を実施し、その養成・確保を図るとともに、実務に就いた後も、継続的に一貫した体制で専門性を深めることができるよう、更新研修のほか、専門研修や主任介護支援専門員研修等を実施し、その資質の向上を図ります。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

介護サービス提供基盤の整備

在宅生活を支えるサービス提供基盤の充実

【推進の視点】
地域包括ケアシステムを構築するためには、在宅生活を支える多様な介護サービスが「日常生活圏域」を単位として提供される体制づくりを進める必要があります。
また、要介護度が高くなっても在宅生活を支えられるよう、訪問介護と訪問看護が連携して24時間体制でサービス提供を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、医療・介護の両分野において、24時間ケアの推進を図る必要があります。
さらに、今後は特別養護老人ホームが中重度の要介護者を支える施設としての機能を重点化することから、軽度の要介護者へのサービスを確保する必要があります。
道内の状況を見ると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた複合型サービス等のサービスを提供する事業所のない市町村が多数あるため、これらのサービスが提供されるよう積極的に取り組む必要があります。

【推進方策】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、複合型サービス等の設置を推進します。
・グループホームやデイサービスセンター等、在宅サービスを支える施設の整備に対して補助します。
・地域密着型特別養護老人ホームの整備に併せて、併設での小規模多機能型居宅介護サービス等の地域密着型サービス拠点の整備促進を市町村に働きかけます。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービス等の事例紹介などを行い、普及促進を図ります。
・介護サービスが不足している地域において、市町村の要請に応じて訪問看護や機能訓練の巡回指導等の在宅ケア基盤づくりを行う北海道総合在宅ケア事業団の事業を支援します。

介護施設サービスの充実

【推進の視点】
在宅生活を続けることが困難な場合などには、施設サービスを住み慣れた地域で受けることができるよう、施設の適正配置に留意して、地域の高齢者を支援するための施設整備を促進する必要があります。
特に、特別養護老人ホームの入所申込者数が、平成25年度で2万6,731人となっていることなどを踏まえ、在宅サービスの充実とともに、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として、必要な特別養護老人ホームの整備を進める必要があります。
また、新耐震基準の施行された昭和56年以前に整備され、改築されていない特別養護老人ホームや養護老人ホーム等が平成26年度で83施設あることから、利用者の安全確保のため、順次改築整備を進める必要があります。
特別養護老人ホーム入所者の中重度者への重点化に当たっては、要介護度が軽度であってもやむを得ない事情により、在宅での生活が著しく困難であると認められる場合には、特別養護老人ホームへの入所を特例的に認めることとしています。
さらに、施設においては、個別性に配慮したケアを推進するため、利用者一人ひとりがその人らしく毎日を過ごせるような環境づくりを進める必要があります。
介護療養病床の廃止等による療養病床の再編成に当たっては、利用者の心身の状態に応じた介護保険施設等への転換を円滑に促進する必要があります。

【推進方策】
○サービス提供基盤の整備
・要介護度が重度であり、在宅生活を続けることが困難な高齢者に対しては、施設サービスを住み慣れた地域で受けることができるよう、地域の高齢者を支援するための施設整備に対して補助します。
・特別養護老人ホームについて、必要入所定員総数の増加に応じた施設整備を計画的に進めるとともに、昭和 56 年以前に整備された特別養護老人ホームや養護老人ホーム等について、順次改築整備を行います。
・改築整備に当たっては、既存の特別養護老人ホームのサテライト化や改築時等における広域型施設から地域密着型施設への転換を促進します。
・認知症高齢者グループホーム等の施設における安全・安心を確保するため、スプリンクラーの未設置の施設に対して消防法施行令に基づき設置を働きかけます。
○特別養護老人ホームへの特例入所
・要介護度が軽度であっても、やむを得ない事情により在宅での生活が著しく困難であると認められる場合には、道と関係団体が協議して作成した具体的指針に基づき、市町村の適切な関与のもと、特別養護老人ホームへの入所を特例的に認めることとします。
○ユニットケアの促進
・高齢者の多様なニーズなどに配慮し、従来型の多床室での施設整備についても一定程度可能としますが、施設に入所しても、できる限り家庭的な雰囲気の下で、個別性に配慮したケアが行われるよう、ユニット型を原則とする施設整備を促進します。
・ユニットケアを支える介護スタッフ等の資質向上を図るため、施設管理者研修及びユニットリーダー研修を実施し、質の高いユニットケアの導入を促進します。

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