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三重県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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介護職の転職・採用状況

高齢化が進み、ますます介護士が必要とされています

介護士・ケアマネージャー・ホームヘルパーなど介護の仕事は、高齢者がいるすべての場所で必要になります。

今後、超高齢化が進む中で、介護業界の人材は、地域を問わずニーズのある、将来的にも安定した仕事といえます。

また年齢不問の求人も多いため50歳以上でも働くチャンスがあり、他業種からの転職も年々増えています。

人とふれあい、人を支え、自分自身も人間として成長できるやりがいのある仕事です。

日本のみならず多くの先進国で介護の仕事は需要が高く、介護職に対する求人のニーズはますます増しています。

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計画作成担当者の勤務先

計画作成担当者 とは

【仕事の内容】
施設サービスの中で、本人の希望を交えて、サービスを組み立て、現場業務を通じてモニタリングをするお仕事

①施設サービスの計画をたてる(自施設利用者の介護計画を作る)
②利用者・家族⇔施設スタッフの調整を行う
③提供するサービスの観察、調整を行う
④家族・かかりつけ医と連携を取り、ご利用者本人の状態を把握する など

【勤務場所】
有料老人ホーム・グループホーム(GH)

【必要な資格】
介護支援専門員
※GHの場合は「認知症介護実践者研修」終了者であることが必須です。

介護の転職・就職を全力でサポートします。

一緒に、面接で話す内容を整理しましょう

【1】再就職にあたって、譲れないことは何でしょうか。(希望・条件)

  • 福利厚生がしっかりしているところがいい。
  • ご主人の扶養内でお仕事したい。
  • 子供が小さいので5時までがいい。
  • 保育園や家から近い方がいい。
など様々だと思います。

【2】次に、介護施設で働く意欲は何でしょうか。(動機・目標・提供できるもの)

  • 研修が充実していて、知識をたくさん学べること。
  • 現場の雰囲気がアットホームでぎすぎすしていないこと。
  • 施設長の介護に対する考え方に共感できること。
  • これからますます必要となる介護について学んで、将来は自分の施設を作りたい。
  • おじいちゃん、おばあちゃんが今まで生きてきた経験にふれて、これからの人生を楽しくするためのサポートがしたい。
  • お給料がいいこと。
  • 経験が積んで、資格が取れるようになりたい。

希望条件・意欲を叶えるパート求人、必ず見つかります。

介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。




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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護職員養成研修

現状と課題

○ 今後の高齢化の一層の進行等により、介護ニーズの拡大が見込まれ、社会保障国民会議の「医療・介護費用のシミュレーション」によれば、2006(平成 18)年の 117 万人から、2025(平成 37)年にはさらに 95 万人~138 万人の介護人材の確保が必要と見込まれています。他方、総体的に労働力人口は減少(2006(平成 18)年 6,657 万人→2030(平成 42)年 5,584 万人~6,180万人)していくと見込まれています。

○また、介護保険制度の創設以降、認知症ケアや医療的ケアを必要とする利用者は増加するとともに、住み慣れた地域での生活を支援する小規模多機能型居宅介護サービスが新たに創設されるなど、介護人材に求められる役割も多様化・高度化してきています。

○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴い、2015(平成 27)年4月より介護福祉士試験を受験しようとする実務経験者に対して新たに実務者研修の受講が義務づけられます。

○訪問介護員養成研修1級課程及び介護職員基礎研修は 2012(平成 24)年度末をもって実務者研修に一本化されます。なお、訪問介護員養成研修2級課程は初任者研修と位置づけられ、研修内容については現在の在宅中心の内容から、在宅・施設を問わず介護職として働いていく上で基礎となる知識・技術を修得する内容とされていきます。

三重県の取組

○介護人材の量的確保と資質向上を両立していくという観点に立って、介護職員基礎研修・訪問介護員養成研修において、多様化・高度化する介護ニーズに対応した職員の養成と、有資格者が段階的にキャリアアップしていける研修体系に沿って、質の高い介護人材の養成を支援していきます。

○県においては、引き続き、訪問介護員研修事業者指定を適切に行いつつ、事業者の指定状況を三重県ホームページで公表していきます。

介護・福祉人材の安定的な確保

福祉人材確保

(現状と課題)
(介護・福祉人材の確保等について)
○三重県においても本格的な高齢社会を迎え、特に要介護認定率が高くなる75 歳以上高齢者の人口が大きく増加すると推計されており、これに伴い、介護・福祉ニーズは今後さらに拡大していきます。
これに対応するサービスを支えるのは人材ですが、この間、労働力人口は急激に減少していき、その中で人材を確保していくことが重要な課題となっています。

○2010(平成 22)年度介護労働実態調査(全国調査)によると、介護サービス事業者で職員の不足感を持つ事業所は約半数 50.3%(三重はさらに 39.7%)となっており、なかでも訪問介護員では 65.9%が不足と回答しています。
また、三重県では、介護関連職種の有効求人倍率が全国に比べ高い水準にあります(図3-4-4)。さらに、2011(平成 23)年 10 月の三重県の全業種の有効求人倍率は 0.74%であるのに対して、介護職では 2.12%と高くなっています。

○求人と求職のミスマッチを解消するための職業紹介やマッチング支援を行うとともに、福祉系大学・介護福祉士養成校・福祉系高等学校との連携を深め、県内職場での就労定着化、若年者や潜在労働力の発掘、一度離職した有資格者の再就職を促進する必要があります。

○地域での福祉サービスに対する理解を深め、新たな福祉マンパワーの育成や潜在マンパワーの掘り起こしを行い、福祉人材の確保を図る必要があります。

(介護・福祉人材の定着等について)
○同じく、2010(平成 22)年度介護労働実態調査によると、現在の仕事を選んだ理由として、「働きがいのある仕事だから」の回答が約 6 割となっており、介護職員の仕事に対する意欲の高さがうかがわれます。

○介護現場で働く職員の「今後取りたい資格」をみると、介護支援専門員が28.6%、介護福祉士が22.6%、社会福祉士は8.8%となっており、キャリア・アップの仕組みが必要となっています。

○現在の仕事の満足度では、「仕事の内容・やりがい」が52.8%と高い一方、「賃金」「教育訓練・能力開発のあり方」「人事評価・処遇のあり方」では不満足となっています。

○介護・福祉人材を安定的に確保していくためには、賃金改善や能力開発への取組みを進め、従業員の満足度をアップさせるとともに、人事評価等キャリアパスの仕組みを定着させ、新規人材も併せ確保していく取り組みが重要となっています。

○社会福祉事業は年々多様化・専門化しており、施設の職員にとっても、より広範な福祉の知識と高度な専門的技能が要求されています。

介護支援専門員の資質向上等

現状と課題

○介護や支援が必要な方が可能な限り住み慣れた地域で、その人らしい、自立した生活を送るためには、多様なサービス主体が連携して支援できるよう、適切にケアマネジメントを行うことが重要です。介護支援専門員はその中心的な役割を担い、介護保険法に基づいてケアプランを作成する専門職です。
三重県では、介護支援専門員の養成に努めています。

○介護支援専門員として業務を行うには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格して一定の研修を受け、介護支援専門員として登録することが必要です。
2006(平成 18)年4月の介護保険制度改正により、5年ごとの介護支援専門員証の資格更新が義務づけられ、更新のための研修のほか、キャリアに応じた研修制度が創設されました。三重県では、これらの研修の実施主体となり、介護支援専門員の資質向上に必要な研修を養成段階に応じ体系的に実施するとともに、介護支援専門員の資格管理を行っています。

○三重県では、2010(平成 22)年度までに 7,814 人が試験に合格し、7,792 人が登録されています。しかしながら、2010(平成 22)年度までの更新対象者 5,346 人の内、更新・登録した者は、約 3,000 人とおおよそ 6 割に止まっています。
今後、要介護高齢者の増加が予想され、それに対応するためには介護支援専門員の確保が必要な状況となっています。

○今後の増加が予想される医療依存度の高い利用者に対して、適切なケアマネジメントのできる介護支援専門員の養成が必要となっています。
しかしながら、試験合格者の基礎職種別構成割合では、介護職を基礎資格とする介護支援専門員が多く、医療職は少ないという傾向があります。

○三重県では、介護支援専門員の各研修について、一定のレベルと統一的・体系的な研修内容を確保するため、介護支援専門員資質向上研修検討委員会を設置(2010(平成 22)年 4 月)し、研修階層に応じた到達目標や指導ポイント等、三重県版の基本指針を 2011(平成 23)年度に策定しました。

県の取組

○介護支援専門員は、介護保険制度の根幹をなす重要な役割を担っており、引き続き必要な人材の養成を行うとともに、体系的な研修の実施により、資質向上に努めます。

○介護支援専門員資質向上研修検討委員会で策定した県の基本指針に基づき、研修の企画・立案、研修の実施、評価、その後の研修への反映といったPDCAサイクルを構築し、研修の実効性を確保していきます。

○医療ニーズに対応し、医療と介護の連携を実現できる人材を養成するため、医療知識や医療との連携方法など、医療系の研修課目の必須化を図ります。

○要介護高齢者等に対し地域で包括的な支援を実現していくため、2014(平成26)年度までに主任介護支援専門員の登録数を 776 人(2011(平成 23)年度末 566 人)とすることを目標に養成していきます。さらに、研修の充実、フォローアップ研修等の実施により介護支援専門員の資質向上を図ります。

三重県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○喀痰吸引等業務を行う介護職員を養成するため、介護職員向け研修及び指導者向け研修を実施。【基金】
○認知症ケアに携わる人材育成のための各種研修を実施。【基金】
○介護職員のチームリーダーとして必要な資質向上のための研修を実施。【基金】

⇒○喀痰吸引等を行うことができる介護職員を90名養成
○喀痰吸引等の研修指導者を100名養成 等

その他の「資質の向上」の取組

○成年後見人の養成及び活動を支援する事業への支援。【基金】

⇒○成年後見人の養成と制度の理解促進

介護職員処遇改善

現状と課題

○高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大するなかで、サービス提供を担う介護人材を確保することは重要な課題となっています。

○介護職員については、離職率が高い、人材確保が難しい等の状況にありますが、これは介護職員の賃金が低い等の処遇の問題が一因であると考えられます。

○他の業種との賃金格差を縮め、介護における雇用を安定させることにより、優秀な人材を確保していく必要があります。

○介護職員が将来展望をもって介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要です。

県の取組

○介護分野における人材確保、人材育成につながるよう、介護職員の賃金改善やキャリアパスの導入に取り組む事業者を支援します。

三重県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

代替職員の確保等による研修機会の確保

○介護事業所・施設の職員が各種研修を受講する期間の代替要員の確保に必要な経費を支援【基金】

⇒○介護職員の研修機会の確保
○介護職員の資質向上

小規模事業所の協働による研修支援

○小規模事業所の人材育成・定着を支援するため、専門的な助言を行うアドバイザーや研修講師を派遣する【基金】

⇒○小規模事業所における職員の定着

エルダー・メンター制度の導入支援による早期離職の防止

○新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等の導入を支援するための研修を実施【基金】

⇒○エルダー、メンター制度等の導入事業所の増加

事業所内保育所の運営支援による出産・育児との両立支援

○事業所内保育施設の運営を支援することで、子育てしながら介護職員として働き続けられる環境を整備する【基金】

⇒○介護職員の離職率の低下

雇用管理改善の推進 (介護ロボット導入支援やICTの活用 等)

○介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して働けるような環境整備を図るため、介護ロボットの導入に必要な経費の一部を支援する【基金】

⇒○介護職員の離職率の低下

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

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