大阪府グループホーム 正社員募集!看護師・介護士求人情報

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大阪府内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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ホームヘルパー・ケアマネージャーてどんなお仕事?

ホームヘルパーとケアマネージャーは、どちらも介護・福祉業界の仕事です。

介護保険法によって介護が必要になった方に、介護サービスプランを作成し、適したサービスを受けられるよう取りまとめるのがケアマネージャー(介護支援専門員)であり、職に就くには実務経験を経た上で都道府県の実施する試験に合格する必要があります。

一方ホームヘルパーは、そのケアマネージャーの作成したサービスプランを実行する仕事。訪問介護を行ったり、施設での介助をします。これまでは講座を受講することで資格を得ることができましたが、2013年度より講座受講後の筆記試験が必須となりました。

福祉住環境コーディネーターの勤務先

福祉住環境コーディネーター とは

【仕事の内容】
高齢者に特化せず、障がい者に対しても暮らしやすい住環境を整備するためのコーディネートを行うお仕事

①高齢者本人と、その家族の住環境に対し、相談にのり、アドバイスを行う
②ケアマネや工務店、ご利用者さまとの仲介役として連携し、具体的に改善方法を提案し、調整を行う
③施工立会い
④住宅改修の理由書作成 など

【勤務場所】
工務店、福祉用具レンタル店 など

【必要な資格】
福祉住環境コーディネーター(民間資格)

未経験OKの介護職求人情報

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しかし、あなたの希望どおりの就職や転職を実現するためには、知っておかなければならないことがたくさんあります。

ケアマネージャー・ホームヘルパー・介護士等の介護職の転職は、現場の実情を知らずに応募書類を提出しても、なかなか採用には至らないのが実態です。
ましてや、未経験・初心者で就職を希望する場合には、しっかりとした情報収集と戦略が必要になってきます。

あなたが転職したい介護関連企業や周辺情報に精通した専門家に相談して、この転職・就職を成功させるまで完全無料でサポートしてもらうことをオススメします。

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介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。



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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

大阪府グループホームの求人について

専門のアドバイザーがいる安心
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  • 勤務条件は?
  • 様々な要素を元に、ご検討できます。
    求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討が可能となっています。

こんな時は転職サポートがオススメ

  • 他の施設に比べても給料が安くて我慢できなくなった
  • 休憩時間も取れないほど忙しかった
  • 入社説明の話と実態が大きく食い違っていた
  • スキルアップできる職場ではなかった

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

大阪府高齢者計画

わが国では、急速に高齢化が進んでおり、平成22年の国勢調査では22.8パーセントだった高齢化率は、団塊の世代のすべてが後期高齢者となる平成37年には30.3%になると予測されています。

また、大阪府においては、後期高齢者の人口の急増、要介護・要支援認定者、認知症高齢者、単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯が大幅に増加する「都市型高齢化の進展」が見込まれます。

こうした超高齢社会に対応していくため、社会的な支援を必要とする高齢者が、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域社会全体で支える仕組みである『地域包括ケアシステム』の構築を中心とした高齢者福祉施策を推進していくため、このたび、大阪府高齢者計画を策定しました。

本計画においては、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携による在宅生活の支援や認知症の早期発見・早期対応のための取組み、介護人材の確保等を重点的に取り組むこととしています。

また、これからの高齢者福祉施策の推進にあたっては、「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係ではなく、支え、支えられる関係があること、高齢者の居場所と出番がある地域を作ることが、高齢者が生きがいを感じ安心して暮らすことができる社会作りとつながると考えます。

そのような思いで、「みんなで支え 地域で支える 高齢社会」というキャッチフレーズを掲げ、世代を超えて地域住民が共に支え合う体制の構築に取り組んでいくこととしています。

大阪府在宅医療、看護、介護の人材の養成、確保

◆地域包括ケアシステムの構築に当たっては、在宅医療、看護、介護に携わる人材を安定的に確保するための取組みを行っていくことが重要であることから、地域医療介護総合確保基金を活用するなど医療・保健・福祉の人材養成と確保、資質の向上に取り組みます。

現状と課題
○大阪府では、介護職員、介護福祉士、社会福祉士、看護師、保健師等専門的人材の養成・確保及び資質向上を進めており、引き続き研修の質の確保や修学資金の貸与等を行っていくことが必要です。

○介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が一定の条件の下でたんの吸引及び経管栄養を行うことができるため、これらの職員が安全なサービス提供を行えるように適切な研修の実施が必要です。

○社会福祉施設・事業所従業職員の資質向上(社会的要請への対応やスキルアップ等)を図ることが必要です。

○医療及び介護の提供体制の整備には、質の高い人材を継続的に確保していくことが重要であり、そのためには、計画的・継続的な研修の実施が必要です。

施策の方向
医療・看護・介護の人材養成と確保、資質の向上
○介護福祉士養成施設や研修事業者等に対し、必要な指導を行います。

○介護職員等がたんの吸引等に関する知識や技能を習得するための研修体制の整備を進めており、一定の要件を満たすものを研修機関として登録しています。また、必要に応じ、登録研修機関の指導監督を行います。

○介護福祉士および社会福祉士の資格取得をめざす学生の修学を容易にし、質の高い介護福祉士等の養成・確保に努めるため、養成施設等修学者に対して、修学資金を貸付けます。

○利用者に対する処遇の向上及び福祉・介護現場における従業職員の介護技術等の向上を図るため、適切な研修実施に努めます。

○在宅医療に取り組む医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の確保及び養成を行います。

○看護学生に対する修学資金の貸与並びに養成施設に対する助成を行い、看護職員の確保・定着に努めます。

○看護師等の養成施設に対する指導・助言を通じた教育水準の向上及び講習会の開催による資質向上に努めます。

○資格を持ちながら家庭等に潜在している未就業の看護師等を対象に無料職業紹介を実施するとともに、再就業に不安を持つ看護師等には、現場の実態に即した内容の講習会を受講していただき、現場復帰を支援します。

○府保健所において、管内の医療・看護・福祉分野の従事者に対する研修等を行います。
また、市町村保健センターと連携して保健師学生等の臨地実習の受け入れを行うなど人材養成に努めます。

○地域ぐるみで人材確保に取組むため、連携の仕組みを構築します。

○介護職員の資質向上を図り、職場への定着を支援します。

○福祉・介護従事者の質の確保・向上を図るため、市町村や大阪府社会福祉協議会等と公民連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向け、新たな地域課題等に対応できるよう、養成研修の開催や、職場への定着支援・モチベーションの向上のためのキャリアパスの設定やスキルアップ研修等の推進を図ります。

○地域医療介護総合確保基金を活用し、地域包括ケアシステムの構築とそれを支える質の高い人材の確保・養成に向けた取組みを進めます。

○福祉・介護職場への参入促進のため、市町村や大阪府社会福祉協議会等と連携しながら、福祉施設での職場体験等を通じて、福祉職場の魅力発信に取り組みます。

○人材を介護職場に呼び込むため、大阪府福祉人材支援センター、ハローワークや福祉・介護施設等との連携による就職説明会の開催等を通じて、新卒者等の若い世代から中高年齢者の就職や、出産・子育てにより退職した女性等(潜在的有資格者)の再就職が進むよう取り組みます。

大阪府居宅サービスの基盤の充実

◆介護支援専門員の育成や支援に市町村が積極的に関わることができるよう、平成30年4月から居宅介護支援事業所の指定指導権限が市町村に移譲されることから、移譲が円滑に行われ、地域の実情に応じたきめ細かい指導につながるよう支援・調整を行います。

現状と課題
○地域包括ケアシステムの構築とともに、地域でケアマネジメントの役割を担っている介護支援専門員の育成や支援などに市町村が積極的に関わっていくことができるよう、現在、都道府県が有している居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)の指定指導権限が平成30年4月から市町村に法定移譲されます。

○大阪府内で指定を受けている居宅介護支援事業所の数は、介護保険制度創設時の1,308事業所であったのが、平成26年4月1日時点で3,685事業所(指定都市・中核市を含む)と大きく増加しています。

○大阪府においては、指定都市・中核市以外の市町村にも大阪版地方分権により権限移譲しており、現在、大阪府が指定権限を有しているのは9市町の事業所となっています。

施策の方向
居宅介護支援事業所指定権限の移行に向けた準備
○現在、大阪版地方分権による指定権限の移譲を行っていない9市町について、平成30年4月の法定移譲によって居宅介護支援事業所の指定指導事務を初めて行うこととなることから、円滑に事務が執行されるように、必要な支援・調整を行います。
また、大阪版地方分権により既に指定権限が移譲されている市町村においても、法定移譲を踏まえ、府として引き続き必要な支援・調整を行います。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

大阪府在宅医療、看護、介護の人材の養成、確保

◆地域包括ケアシステムの構築に当たっては、在宅医療、看護、介護に携わる人材を安定的に確保するための取組みを行っていくことが重要であることから、地域医療介護総合確保基金を活用するなど医療・保健・福祉の人材養成と確保、資質の向上に取り組みます。

現状と課題
○大阪府では、介護職員、介護福祉士、社会福祉士、看護師、保健師等専門的人材の養成・確保及び資質向上を進めており、引き続き研修の質の確保や修学資金の貸与等を行っていくことが必要です。

○介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が一定の条件の下でたんの吸引及び経管栄養を行うことができるため、これらの職員が安全なサービス提供を行えるように適切な研修の実施が必要です。

○社会福祉施設・事業所従業職員の資質向上(社会的要請への対応やスキルアップ等)を図ることが必要です。

○医療及び介護の提供体制の整備には、質の高い人材を継続的に確保していくことが重要であり、そのためには、計画的・継続的な研修の実施が必要です。

施策の方向
医療・看護・介護の人材養成と確保、資質の向上
○介護福祉士養成施設や研修事業者等に対し、必要な指導を行います。

○介護職員等がたんの吸引等に関する知識や技能を習得するための研修体制の整備を進めており、一定の要件を満たすものを研修機関として登録しています。また、必要に応じ、登録研修機関の指導監督を行います。

○介護福祉士および社会福祉士の資格取得をめざす学生の修学を容易にし、質の高い介護福祉士等の養成・確保に努めるため、養成施設等修学者に対して、修学資金を貸付けます。

○利用者に対する処遇の向上及び福祉・介護現場における従業職員の介護技術等の向上を図るため、適切な研修実施に努めます。

○在宅医療に取り組む医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の確保及び養成を行います。

○看護学生に対する修学資金の貸与並びに養成施設に対する助成を行い、看護職員の確保・定着に努めます。

○看護師等の養成施設に対する指導・助言を通じた教育水準の向上及び講習会の開催による資質向上に努めます。

○資格を持ちながら家庭等に潜在している未就業の看護師等を対象に無料職業紹介を実施するとともに、再就業に不安を持つ看護師等には、現場の実態に即した内容の講習会を受講していただき、現場復帰を支援します。

○府保健所において、管内の医療・看護・福祉分野の従事者に対する研修等を行います。
また、市町村保健センターと連携して保健師学生等の臨地実習の受け入れを行うなど人材養成に努めます。

○地域ぐるみで人材確保に取組むため、連携の仕組みを構築します。

○介護職員の資質向上を図り、職場への定着を支援します。

○福祉・介護従事者の質の確保・向上を図るため、市町村や大阪府社会福祉協議会等と公民連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向け、新たな地域課題等に対応できるよう、養成研修の開催や、職場への定着支援・モチベーションの向上のためのキャリアパスの設定やスキルアップ研修等の推進を図ります。

○地域医療介護総合確保基金を活用し、地域包括ケアシステムの構築とそれを支える質の高い人材の確保・養成に向けた取組みを進めます。

○福祉・介護職場への参入促進のため、市町村や大阪府社会福祉協議会等と連携しながら、福祉施設での職場体験等を通じて、福祉職場の魅力発信に取り組みます。

○人材を介護職場に呼び込むため、大阪府福祉人材支援センター、ハローワークや福祉・介護施設等との連携による就職説明会の開催等を通じて、新卒者等の若い世代から中高年齢者の就職や、出産・子育てにより退職した女性等(潜在的有資格者)の再就職が進むよう取り組みます。

大阪府介護の具体的な取組内容(参入促進)

介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

○地域関係機関との連携により、地域ごとにセミナー及び就職説明会の開催、ハローワークとの連携による相談会やセミナーの開催及び府内市町村主催の就職イベントへの参画【基金】

○一般大学での就職ガイダンスの実施や一般大学生向け就職フェアへの参画することにより、一般学生へのアプローチを強化【基金】

高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

○高校の福祉科教員を中心とした教育関係機関と連携し、連絡会議を開催するなど高校などの教育機関において積極的に福祉の魅力を発信【基金】

○福祉分野が進路の選択肢となるよう高校教員向け勉強会や高校生を対象としたセミナーを開催【基金】

その他の「参入促進」の取組

○介護職員初任者研修受講者の受講を支援することにより、介護従事者のすそ野を広げる【基金】

○一般大学生、高校生向けに職場体験バスツアーを実施し、職場教育、進路選択の参考となるよう、介護現場の魅力を発信【基金】

⇒○H25年度修了者(H25実績18,302人)を20%増加させる。
→22,000人にすることにより、介護従事者のすそ野を広げる。

大阪府介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○認知症対応型サービス事業開設者研修【基金】
○認知症対応型サービス事業管理者研修【基金】
○かかりつけ医認知症対応力向上研修事業【基金】
○地域包括支援センター全職員に対し研修実施【基金】

その他の「資質の向上」の取組

○介護職員が将来の見通しを立てながら職務に従事できるよう、事業所のニーズにあった研修計画の策定支援等を行い、資質の向上ができる体制づくりを支援【基金】

⇒○介護職員の職場定着を促進

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