鳥取県訪問入浴 介護施設の看護師・介護士求人情報

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    鳥取県訪問入浴の介護施設では介護職員が足りません!
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鳥取県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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介護士の求人情報はコチラで

2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測されている中、日本は世界でも高齢化が進んでいます。

そんな日本に必要なのは、介護士です。

今回はそんな介護士求人の求人情報をお知らせします。

では、介護士とはどんなお仕事でしょうか?

元気で長生きなお年寄りが多いとはいえ、その生活にはサポートが必要な場面も多々あります。また、病気でうまく動けない方もいらっしゃいます。

介護士は、そんなお年寄りや病気な方に素敵に暮らしてもらうためのお仕事です。

肉体的にハードな面もありますが、介護をした方に直接お礼を言われることもあります。

それこそがやりがいと言う人もいます。

介護士には、お年寄りを介護する訪問ヘルパーや、病院に勤務する介護士など勤務形態も様々です。

介護福祉士の資格をとることで、より専門的な知識と技術を身につけることも可能です。

多くの介護福祉施設で、介護士の求人しています。求人情報はコチラで確認してみてください。

資格を有効活用するチャンス!

現在日本は高齢化社会に突入していて、介護分野の仕事の数が非常に増えてきている状況となっています。

介護分野の仕事はお年寄りの方や障害者の方に対してサービスを行う仕事ですから、行政も介護職員の数を確保しようと懸命に力を入れている状況となっています。

ケアマネージャーの求人も非常に多くなってきていて、各自治体でもケアマネージャーの求人情報の数を増やしている状況となっています。

ケアマネジャーの仕事は介護に関するプランを立てるとても大切な仕事でありますので、多くの有能なケアマネージャーを確保しなければならず、これが市町村の介護サービスの重要な問題となっています。

よって求人情報も非常にたくさん出されていて、現在ケアマネージャーの資格をお持ちなら好条件の転職・就職が可能になっています。

資格を有効活用するならば現在は最適な状況です。

短期で働ける介護士パート

単発・短期・派遣と広がる介護士の働き方

短期や単発の仕事は、全職種問わずに働く期間が定められている働き方です。

・単発・・・・勤務日数が10日以内
・短期・・・・勤務日数が11日~3ヶ月未満

という求人が一般的とされています。

またこれらの仕事を効率良く探すには、派遣社員として働いているという方が多いのも特徴です。

仕事を探す場合は、その業界に特化した専門サイトで探す方がいろいろな情報を得ることができます。

また派遣や専門サイトですと、自分の希望の条件を伝えると、極力希望にそった条件の仕事を提供してくれます。

短期で仕事を探しているという人の主な理由は、

・自分のライフスタイルに合わせて仕事をしたい
・次の仕事が決まるまでの間だけ働きたい
・キャリアアップを目指している

など、いろいろな理由がありますよね。

他に短期で働く場合は、煩わしい人間関係から解放されるというメリットもあります。

以前正社員として介護職で働いていた時に人間関係で辞めてしまったという人も、短期間であれば働く日数も決まっているので割り切って働けるのではないでしょうか。

またいずれは正社員として働きたいと思った場合にも、短期でいろいろな介護の仕事を経験できたら自分に合った仕事を見つけやすくなりますね。


介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?



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全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

鳥取県訪問入浴の求人について

専門のアドバイザーがいる安心
  • 45万人が登録
  • 45万人が会員として登録している介護求人サイトです。
    あなたのイキイキに貢献するという目標を掲げていて、その目標を達成すべく鳥取県訪問入浴はもちろん、全国各地の大手から中小の介護事業所の求人を提供しています。
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  • 様々な要素を元に、ご検討できます。
    求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討が可能となっています。

こんな時は転職サポートがオススメ

  • 職場の人間関係が面倒くさかった
  • 他の施設に比べても給料が安くて我慢できなくなった
  • 先輩の給料を知って将来が不安になった
  • 自分ばかり仕事を押し付けられていた

転職の理由が「オープニングスタッフとして立ち上げから参加したい」「自宅近くの施設で働きたい」「ボーナスが出る施設で働きたい」「紹介予定派遣で働きたい」などの場合は特に、あなた一人で次の転職先を探すよりも、各施設の個別事情にも詳しい転職のプロの力を借りて、より希望に合った転職を実現させていくのがオススメです。

「介護施設の看護師・介護士求人情報」をご希望であれば、全国の介護施設全体の平均給与にも目を通しておきましょう。

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

鳥取県の福祉人材を巡る現状【介護職員の確保に関する数値目標】

要介護認定者数は平成24(2012)年から平成37(2025)年に1.21倍になると見込まれます。

現在と同程度の配置のもとに介護を行うとすれば、介護事業所に勤務する職員がさらに約3,500名必要で、内訳としては、介護職員2,096名、看護職員379名、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士」計85名の純増を要します。

介護職員に関し、過去の実績を踏まえ離職率を年間15.0%、同じ介護現場への転職率35.0%を目標値として設定すると、平成37(2025)年に向け毎年150人程度介護職員が純増する必要があり、離職者を踏まえると、介護現場に毎年約1,200人程度の新規参入が求められます。

平成20(2008)年から平成24(2012)年の間には、実績でこの水準を達成していますが、今後2025年までに、64歳以下の人口は18.8%(約7万9千人)程度減少する見込みであることから、介護人材の確保は喫緊の課題と言えます。

鳥取県の福祉人材を巡る現状【介護職員・主に新卒者に対する取組】

養成施設ルート

鳥取県では、介護福祉士等修学資金貸付金制度を運用し、介護福祉士等の養成・確保を支援しているほか、雇用施策として進路選択学生支援事業を県社会福祉協議会へ委託するなど、養成校への入学を促しています。

また、平成25(2013)年度から、高校在学時に修学資金貸付を内定する制度を設け、平成25(2013)年度は4名、平成26(2014)年度は11名に内定を行いました。

今後も修学資金貸付制度を維持し、使いやすい制度となるよう貸付枠の拡充や制度の改正など改善を進め、介護職を目指す若者を確保していくこととします。

また、介護福祉士等養成校の卒業者の県内就職について、状況把握に努めることとします。

高校(福祉系)ルート

鳥取県内には、3年の教育を修了すれば介護福祉士の国家試験の受験資格を取得できる福祉系高校が1校(境港総合技術高校、学科定員38名)あります。

また、介護職員初任者研修を実施している高校は、平成25(2013)年度は4校(定員66名)、平成26(2014)年度は5校(定員95名)あります。

鳥取労働局によると、平成25(2013)年度は、(普通科等卒も含めた)高校新卒者は、医療・福祉分野に87人が就職(求人242人)しています。

大学ルート

日本福祉大学等の専門大学だけでなく、大学卒業後、介護職員として介護職場に就職する者も少なくないと考えられますが、統計が無く全貌は不明です。

県では、後述のとおり「福祉の就職フェア」等を通じ、福祉職場への就職支援を行っています。

鳥取県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○生活行為向上マネジメント(リハビリテーション)の3段階のスキルアップ研修【基金】
○地域ケア会議で助言ができる言語聴覚士の養成研修【基金】
○キャリア段位制度に対するアセッサーを育成する事業所の支援【基金】

⇒○研修参加者 300人
○言語聴覚士の地域ケア会議助言者・講師の養成 50人
○アセッサーを育成する事業所 40施設

その他の「資質の向上」の取組

○市民後見人の養成及び成年後見制度の普及シンポジウム開催【基金】
○介護職員の事業所全体レベルアップ研修の支援【基金】
○小規模事業所の初任段階介護支援専門員への実地指導によるキャリアアップ【基金】

⇒○市民後見人の養成 15人
○100名(3事業所)×5回の研修実施
○3~9事業所で実地指導

鳥取県の福祉人材対策

福祉人材に関しては、高齢者福祉、障がい者福祉及び児童福祉の分野において、介護現場等で働く専門職と地域で生活支援等に携わる人材があります。本欄での記載は、高齢者福祉分野を中心に、介護保険サービスに関するデータを掲載します。

なお、医師、看護師や理学療法士などの医療職の人材確保は、まずは医療政策としての対策が主体となりますが、これらの医療職を福祉現場に誘導していくことに関しては、福祉人材対策として整理します。

今後、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、介護人材が不足していくことから介護人材の確保は、団塊の世代が後期高齢者になる平成37(2025)に向け、喫緊かつ社会的要請の強い課題です。

介護・支援に携わる人材を社会全体として確保する取組を進めていかなければいけません。

そのためには、介護人材の量的確保とともに、役割分担を進めることが重要であり、現在、国では「介護福祉士」を専門性の高い人材として位置付けるとともに、このほかの「研修等を修了し、一定の水準にある者」、「在宅・施設で働く上で必要となる基本的な知識・技能を有する者」等と人材層を大別し、機能分化が検討されています。

なお、これら介護専門職には、専門分野のプロとして適正な評価・報酬が得られる仕組みが必要です。

また、住民ボランティア等が、地域の高齢者を支援することも大切であり、介護専門職等の支援を受けて要支援の方を対象とした地域サロンの運営や介護予防、見守り等に協力していくような取組が想定され、元気な高齢者の活躍の場になることも期待されます。

鳥取県の福祉人材を巡る現状【専門職の配置状況等】

平成24(2012)年介護サービス施設・事業所調査によると、県内の介護事業所で働く職員は16,778人で、このうち介護職員は10,097人です。

また、介護職員のうち4,960人が介護福祉士の資格を保有し、その割合は49.1%です。全国平均の37.6%より11.5ポイント高く、総じて専門性の高いケアが行われていると考えることができます。

鳥取県の福祉人材を巡る現状

魅力ある福祉職場づくり(人材定着の取組)

今後、要介護高齢者が増加し、介護職員の増加が求められる中にあって、離職者を少しでも減らしていく取組は大変重要です。

対策としては、正規職員の離職率は8.1%であり、正規職員として働く者の割合を高めることが離職率の低下に繋がると考えられます。

このほか、職業病ともいえる腰痛の予防対策として、介護技術向上のためのOJT/OFF-JT※、介護ロボット等導入促進などによる心身の負担の軽減が求められます。
※OJTとは、日常の業務に就きながら行われる教育訓練のこと。
※OFF-JTとは、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)のこと。

また、各事業所において、職員のメンタルヘルスやモチベーションを高める取組がやや低調であると考えられ、対策が求められます。

労働法規の遵守やメンタルヘルス、腰痛対策などを通じた離職防止の取組は、労働局や介護労働安定センターなどで対応が進められています。県も労働局等と積極的に連携しながら、介護業務に安心して従事できるよう、職員処遇の改善と適切な労務管理を行うことによる魅力ある福祉職場づくりを行うこととし、以下の取組を進めていくこととします。

〈取組の例〉
○各種研修への職員参加の促進や、適切な給与水準の確保が図られるよう、事業者へ働きかけ
○正規職員として採用することが離職防止に繋がることを、各事業所へ周知。
○事業者や従業者に対し、労働基準法をはじめとした労働関係法規の周知と理解を進めることを通じて、雇用環境の改善を進める。
○育児・介護休暇、短時間勤務など多様で柔軟な働き方が可能となる制度の整備や、それらを利用しやすい職場環境づくりを進める。
○社会福祉施設の職員等を対象に、職場環境改善研修を実施し、職員のメンタルヘルスの改善に努める。
○中小規模職場で働く、若い介護職員の交流機会を設ける。
○腰痛対策や介護ロボットの導入など、介護労働に伴う心身の負担を軽減する取組を進める。

鳥取県の福祉人材を巡る現状

ケアの質の向上(スキルアップの取組)

要介護者等がより良いサービスを受けるためには、介護職員一人ひとりが知識技能の向上に努め、適切なケアプランに基づく、質の高い介護職員によるサービスの提供が必要となります。

このために、介護職員の資質向上のための各種研修等を実施するとともに、各介護サービス事業所自らも積極的に取り組むことができるよう支援していくこととします。

鳥取県は、利用者の年齢構成を考慮しても重度者割合が他県より高く、機能を維持・改善するためのケアへの取組がとりわけ重要です。

事業者の取組
介護の質の向上は、事業者の評価や事業者の職員に対する評価だけでなく、機能の維持改善などを通じて、利用者や家族の満足に繋がるものです。

介護の質の向上に取り組む事業者を幅広く周知することを通じて、県内事業者にこれらの取組が普及するよう支援していくこととします。

介護サービス情報の公表と福祉サービス第三者評価
「介護サービス情報の公表制度」と「福祉サービス第三者評価制度」については、利用者の選択を支援するとともに、公表を通じ他の事業所の例を参考にするなどして、介護サービス事業者自らが、質の向上に取り組んでいくことが期待されています。

また、事業者による雇用管理の取組を進めることを目的に、介護従事者に関する情報が追加され、毎年度の介護サービス情報の公表時期にあわせて公表される予定です。

介護職員等の研修の実施
鳥取県では、介護職員の質の向上を図るため介護の基礎知識や技術、さらなる専門性の習得を図る「介護専門職研修」を行っています。

また、福祉施設での実務経験が3年未満の看護職員を対象として看護業務等に関する研修を実施し、看護職員の定着と資質向上を図る「新任看護職員研修」を行っています。

これらの研修について、時代のニーズを踏まえたより良い内容とし、職員の能力向上につながるよう、引き続き取組を進めます。

このほか、県介護福祉士会や県老人福祉施設協議会で、各種研修が主宰されています。

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